湯梨浜町議会 2022-06-13 令和 4年第 5回定例会（第 4日 6月13日）
２０１１年のこの事故ではこの範囲を超えての避難が必要となり、このときの教訓と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際基準も参考に事故発生から１週間で住民が被曝する線量を１００ミリシーベルト以内に抑えることを目安として、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針ではおおむね半径３０キロメートルに拡大されたところでございます。
２０１１年のこの事故ではこの範囲を超えての避難が必要となり、このときの教訓と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際基準も参考に事故発生から１週間で住民が被曝する線量を１００ミリシーベルト以内に抑えることを目安として、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針ではおおむね半径３０キロメートルに拡大されたところでございます。
原子力発電所の関係自治体は、原子力規制委員会が定めます原子力災害対策指針に基づいて、地域防災計画・避難計画等を策定することが義務づけられているところであります。 一方で、原子力発電所の運転の可否は、原子炉等規制法に基づく新規制基準の適合審査によって判断をされます。
一方、原子力災害対策指針等は、有識者が多角的に検討され定められたものと思慮する。また、範囲を広げれば広げるほど災害時に原子力規制委員会からの指示伝達事項が完遂されない可能性があると危惧することから賛同できない。本市においては、国の指針にのっとり、有事の際は圏外の方にも安定ヨウ素剤を配布できるよう備蓄することにより対応がなされている。
圏外の希望する市民も安定ヨウ素剤の事前配布の対象とする│不 採 択 │ │ │ことを求める陳情 │ │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │ │［意見］ │ │ │ │１ 原子力災害対策指針等
科学的知見が確立されたものを基に作成された国の原子力災害対策指針や防災計画に基づいて避難計画の見直し、検討等を鳥取県等とともに進めるべきとの不採択を主張する意見がありました。また、国が示している屋内退避による内部被曝の軽減率、新しい知見の軽減率については、まず検証を確認していくことが必要であり、その後に避難計画の見直しが必要かどうかの判断をするべきとの、継続審査を主張する意見がありました。
国が国際的な基準や福島の原発事故の教訓により定めた原子力災害対策指針においても、原子力発電所で事故が発生した場合は屋内退避及び広域避難が基本であるとされていることから、原子力災害を想定した核シェルターの建設や国等に対する陳情については検討いたしておりません。 私からは以上です。 ○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。 松本教育長。
│ │ │ │２ 科学的知見が確定されたものを基に作成された国の原子力災害│ │ │ │対策指針や防災計画に基づいて、避難計画の見直し、検討等を鳥取│ │ │ │県等とともに進めるべきであるため。
○（永瀬防災安全監） ＵＰＺ圏外の地区におきます避難訓練についてでございますが、国の原子力災害対策指針によりますと、状況に応じましてはＵＰＺ圏外についてもＵＰＺ圏内と同様の防護措置をとっていただくということになりますが、ＵＰＺ圏外の地区における原子力災害の影響を受ける可能性を勘案をしますと、原子力災害に限らず、ふだんの自然災害に対する訓練、具体的には情報伝達でありますとか避難行動などの訓練を積み重ねることや
○（永瀬防災安全監） ＵＰＺの３０キロメートルについてでございますが、ＵＰＺはＩＡＥＡ、国際原子力機関、こちらが国際基準として示された５キロから３０キロメートルの範囲、その最大の範囲を国のほうが、福島の教訓も踏まえられ、選択し、原子力災害対策指針に示されたものと承知しております。
現在の原子力災害対策指針では、住民への放射線の影響を最小限に抑えるための考え方として、原子力発電所の状況やモニタリングによる実測の放射線量を基準として避難等の防護措置を判断することとしておりまして、ＳＰＥＥＤＩを防護措置の判断には使用しないこととされております。
本市議会においても、近年多発する地震、台風、大雪などの自然災害、原発事故に備え、議会、議員がどう対応するかを整理するとともに、災害対策指針の必要性を認識したところであります。 次に、埼玉県所沢市での所沢市生涯学習推進センターについてであります。
まず、原子力災害対策指針のことを議員言われたところでございますが、安定ヨウ素剤を受け取ることが困難と想定される地域等においてはということでございまして、私どもの理解で申しますと、この地域等というのは、離島であったり、現状で申しますと、伊方原発の佐田岬のほうですね、ＵＰＺ圏内ですが、避難するためにはどうしても原子力発電所に近寄らなくては避難できない、こういった特殊な地域的なことがある地域で、いわゆるＰＡＺ
このＩＡＥＡの国際基準を参考に、原子力災害対策指針では原子力発電所から５キロ圏内、５キロから30キロ圏内、それぞれ予防的防護措置を準備する区域として定めておりまして、県内の住民が避難する場合にはあらかじめ道府県・市町村の地域防災計画、避難計画で避難先や避難経路が設定されております。
○総務部防災監（木下泰之君） 安定ヨウ素剤につきましては、原子力災害対策指針の中で、ＵＰＺ圏内、島根原子力発電所から５キロから３０キロ圏内については備蓄を原則とするという指針が示されておりました。
○（菅原総務部長） 代表質問の答弁で市長がお答えしたとおりではございますけれども、まず原子力防災につきましては、原子力災害対策指針に示されておりますとおり、状況に応じてＵＰＺ圏外についてもＵＰＺ圏内と同様に防護措置をとっていただくということとなっております。
協議の中では、国の原子力災害対策指針に沿ってこれまでどおり基本的に一時集結所で配布する方針とし、事前配布につきましては、引き続き鳥取県、米子市と協議することとしております。 次に、熊本地震を受け、川内原発一時停止と点検を求めた鹿児島県の要請は非常に重いものだと思うが、どうか。また、避難計画が不十分な状態での原発再稼働についてどう考えるのかということであります。
○（菅原総務部長） 前回の委員会で直ちに必要があったときに服用するのが望ましいという発言をしたとは思いますけれども、この安定ヨウ素剤の事前配布についての認識でございますけれども、安定ヨウ素剤につきましては、現在、原子力災害対策指針に基づきまして、ＵＰＺ圏内において住民の徒歩圏内にある公民館、小中学校の合計２１の一時集結所に、住民及び児童生徒用の丸薬を相当数備蓄しております。
原子力防災対策につきましては、地域防災計画について、国の原子力災害対策指針等の改定を踏まえ、ＵＰＺ３０キロ圏外の防護措置等を盛り込んだ平成２７年度改正案を１０月８日開催の防災会議で決定したところでございます。
原子力防災対策につきましては、現在、地域防災計画について、国の原子力災害対策指針等の改定に沿った見直しを行っているところでございます。訓練につきましては、鳥取・島根両県と３０キロ圏内周辺市合同で１０月２３日に防災関係機関の初動対応訓練を、また１０月２５日には、住民参加型の避難訓練を実施することとしております。継続して訓練を実施することにより、広域住民避難計画の実効性の確保に努めてまいります。
原子力防災対策につきましては、現在地域防災計画について国の原子力災害対策指針等の改定に沿った見直しを行っているところでございますが、避難に係る機動性を検証するため、鳥取県、境港市と連携して自家用車やバスを補完する避難手段として海上自衛隊の船舶を使った住民参加型の避難訓練を８月２５日に実施することとしております。継続して訓練を実施することにより、広域住民避難計画の実効性の確保に努めてまいります。